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2月になりました。トルコでは巨大地震が発生し、多くの方が命を落としました。心よりお悔やみ申し上げます。地震大国と言われる我が国も阪神大震災、東日本大震災と多くの災害に見舞われ、その度に数多くの命が失われ、そして数多くの企業が廃業を余儀なされている現実があります。こういった災害に対して、企業が生き残るための事前の備えをBCP(ビジネスコンテニュープラン)、和訳すると事業継続計画といいます。今回は、M&Aという資本提携にこだわらず、業務提携を前提としたBCPの必要性について考えをまとめてみました。

「求む、BCPパートナー企業(当社の場合は製麺所)」

後継者不在により事業継続が困難な場合、第三者承継(M&A)という形で会社の危機を回避することができますが、予期せぬ災害によって事業継続が困難になるような場合においても、第三者に頼ることが中小企業にとっての解決手段になる、そのように考えています。

大企業のように工場、拠点を複数保持していれば、災害発生により１つの拠点の稼働がストップしてしまっても、他拠点からの支援が期待できます。しかし、私たち中小企業は拠点を１つしか持っていない、工場の製造ラインも２つ，３つしか保持していない、そんな企業ばかりです。そこに不意の災害、災害とまでは行かなくとも何らかのアクシデントで製造ラインが１つ２つ止まってしまったら、途端にお客様への供給がままならなくなってしまいます。お客様の営業補償を考えると保険だけでは十分とは言えませんし、何よりもお客様からの信頼、安心感が損なわれてしまいます。この問題を解決するためには、中小企業は２社、３社が集まってBCPパートナーシップ契約を締結し、お互いに何らかのトラブルがあった場合、全く同じものではなくとも類似の製品を供給できる体制を整えておかなければなりません。当社ではこの体制構築を事業継続計画の必須要件として位置付けました。

パートナー企業は日頃は競合他社としてしのぎを削る間柄かもしれませんが、お互いの企業秘密に踏み込まない範囲で類似製品のマッピング、物流連携、臨時供給元が得るべき取引価格などを事前に調整することはできなくはないはずです。

当社は、BCPパートナーシップ契約を前提とした提携企業を求めております。ご興味があればいつでもご連絡願います。