製麺・食品業界のM&Aや業務提携なら
大成食品にご相談ください。

創業100年、飲食店経営のプロ集団「大成食品」だから、他社にはできないご提案をいたします。

大成食品が考えるM&Aとは

What is M&A?

大成食品が考えるM&Aとは

なぜM&Aをするのでしょうか?

M&Aや業務提携は、企業における様々な課題を解決する上で最も有効な手段であると考えられます。M&Aにとらわれず、業務提携することで解決できる課題はたくさんあります。

様々な課題とは?

M&Aには売り手、買い手の2つの側面があります。

まず売り手の立場で言えば、やはり事業承継の問題が第一に上がります。
企業価値があるにもかかわらず、引き継ぐ経営者がいない、候補がいたとしてもまだまだ未熟、そういった企業を経験と経営力がある企業が引き継ぐことで未来に継承されることになります。また売り手は価値に見合った報酬を得ることができるわけです。

次に買い手の立場、当社の立ち位置はこちらになります。
買い手の立場としては、課題を解決するための『時間を買う』ということが1つポイントになります。自分で一から構築するよりも、すでに出来上がったところから始めたほうが圧倒的に短期間で成長できます。

なぜならば、売り手と買い手の双方にとって以下の様なシナジー(相乗効果)が存在するからです。

  • 事業拡大によるスケールメリットの獲得
  • ノウハウ融合による技術革新・新サービスの提供
  • 得意分野の共有、苦手分野の補完
  • 販売物流網の統合によるカスタマーサービスの強化

この他にもたくさんの課題を解決する可能性を秘めているのがM&Aであり、業務提携と考えています。

大成食品の強み

Our Feature

創業100年を超える製麺所としての製品力と営業力と信用力。

大成食品は2017年に創業100周年を迎えました。積み重ねた歴史は、品質の高さとお客様の信頼の証。

ISO品質の食品安全マネジメントと、社員の成長を柱とした組織マネジメント。

製麺業界ではいち早くISO22000を取得。効率的な組織づくりを実践しています。

大手コンサルティングファームで培った経営マネジメント力。

コンサルティング会社のコンサルタントとして、企業が抱えている問題の課題解決を多数経験した実績。

業界、異業種、地域、行政、全方位型の情報ネットワーク。

様々な業界団体や産学官との強いパイプを生かした大成食品ならではのご提案が可能です。

業種別M&A

M&A by Industry

製麺業のM&Aおよび業務提携

製品開発力、カスタマーサービスの大幅な向上が可能となります。

製品開発力、カスタマーサービスの大幅な向上が可能となります。

当たり前ですが、これまでそれぞれの会社が持っていたノウハウを共有することになるわけで、製品開発の幅は広がり、より多くの商品・サービスの提案が可能となります。

あらゆる業務を効率化することが可能となります。

あらゆる業務を効率化することが可能となります。

  • 販売システム・顧客管理システムを活用して営業活動の選択と集中により、必要なサービスを必要な人に効率的に届けます。
  • 事務作業の集約により、まとまった単位での作業、分業が可能となります。
  • 配送エリアを最適化し、配送コースの統廃合を推進します。
  • 製造ライン(または製造工場)を少品種大量生産、多品種少量生産に分類、最適化することで、新人、中堅、熟練の全職人が最大限活躍する場を創出し、生産性を高めます。
大成食品株式会社が長い年月をかけて実現した「すべて」のノウハウを提供することで、新しい業務の在り方を実現します。
お客様を巻き込んだ業務改革が可能となります。

お客様を巻き込んだ業務改革が可能となります。

業務改革でもっとも障害となるのは、実は社内ではなくお客様です。

例えば、注文の締め切り時間が変わる、配達時間が変わる、注文方法がFAXからメールやWebになる、そんなことをしたらお客様からクレームが来てしまうので出来ない、社内のことにお客様を巻き込むことはできない。

これは正しいようで正しくありません。

商売とは本来WinWinでなければ成立しないようにできています。
部分最適により積もり積もった非合理的な仕事は、どこかのタイミング、何かのきっかけで見直しされなければなりません。
M&Aや業務提携は、お客様を巻き込んだ業務改革、その最大のチャンスです。

事業継続計画(BCP=Business Continuity Plan)の策定が可能となります。

事業継続計画(BCP=Business Continuity Plan)の策定が可能となります。

近年、災害大国ニッポンと言われるほど、様々な災害が私たちの周りでは発生しています。

そこで注目されているのが事業継続計画(BCP)です。事業拠点が増えることでリスクの分散が可能となります。A拠点で生産が一時的にストップした場合に、B拠点で臨時対応することで、お客様への供給をストップさせることなく、自社の被害を最小限することが事業継続計画(BCP)の目指すところです。

食品配送業の業務提携

食品配送に特化した安定的な配送事業を実現します。

食品配送に特化した安定的な配送事業を実現します。

製麺業において、お客様への配送サービスは欠かせない業務です。
自社の配送のみならず、大成食品の強みである豊富なネットワークを活用することで、同業者である都内製麺所の配送業務を受託することも提案可能です。

センター納品やラーメン店へのルート配送など、生麺の配送においては蓄積されたノウハウがございます。同業者であれば麺の扱いに慣れ、業界用語の通じる安心安全な配送業者を選択することは必然と言えます。

食品以外の配送をしないということではありません。

食品配送が強みになることは間違いではありませんが、それまでに培った配送ノウハウを無駄にすることはしません。
すでにある配送業務を大切にしつつ、業務の幅を広げることで多面的な経営力を身につけることが真の目的と言えるでしょう。

その他の業務提携

お客様の繁盛に貢献し、社会環境の変化に強い会社を目指します。

お客様の繁盛に貢献し、社会環境の変化に強い会社を目指します。

お客様のために私たちができることは何か?お客様の悩み事は何か?
製麺業としてできることは限られています。

しかし、製麺業という枠を超えることで可能性は広がります。
例えば、SNSなど広報支援を得意とするIT業であれば、集客の点でフォローできます。不動産業であれば、優良物件の紹介ができるかもしれません。飲食系のコンサルタント業であれば、総合的な支援をすることができます。

業種の枠にとらわれず、あらゆる可能性を模索し、お客様の繁盛に貢献するとともに変化に強い会社を目指す。そんなパートナー企業を求めています。

ラーメン店経営の仲介

ラーメン店経営の仲介

ラーメンが美味しければ成功するというわけではありません。

ラーメン店を経営をしていると、立地や競合店舗、人材不足など様々な経営課題に直面いたします。課題に対応する上での時間不足や健康不安、年齢的な衰えなど様々な理由により店舗の撤退、廃業、移転を余儀なくされることがあります。

一方で事業拡大のために新たな店舗物件を探している店主もいます。自力での経営に限界を感じて何かしらの変化を求めているならば、事業拡大意欲のある店主の傘下に入ることも一つの方法です。店舗撤退費用も削減できますし、場合によっては手元にお金が残ることもあります。

大成食品は、当社の顧客を中心に当社の強みであるネットワークを駆使して、WinWinの実現を目指します。当社顧客サービスの一環ですので、仲介自体を営利事業としていません。費用は「最小限」または「無料」となります。

ラーメン店物件の仲介

ラーメン店物件の仲介も行っています。

以下のような情報を元に広く物件情報を収集いたします。

希望エリア(具体的地域または駅チカなど)、座席数(○~○○席)、賃料(○○~○○万円)、ターゲットとしたい顧客(上位3つ)、営業時間帯(昼重視/夜重視など)
なお、当社顧客サービスの一環であり、お取引のない方については相応の手数料をいただくか、またはお断りする場合がございます。

最新情報

INFORMATION

【同業種M&A】立ちはだかる壁
2022年5月2日 M&A当社の考え

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【物価上昇】製麺業界への影響
2022年4月9日 M&A当社の考え

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【価値観】私たちの事業ドメイン
2022年3月4日 M&A当社の考え

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【価値観】私たちの行動指針
2022年2月12日 M&A当社の考え

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【価値観】私たちの将来像
2021年12月31日 M&A当社の考え

【価値観】私たちの将来像

【価値観】私たちの経営理念
2021年11月3日 M&A当社の考え

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