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タイトルこそ「まちの製麺所」と謳っていますが、製麺所に限った話ではありません。２０２０年４月から中小企業においても働き方改革関連法が本格的に施行されました。これを受けて多くの中小企業において人件費が増大し、その費用を取引価格に転嫁すべく値上げ交渉をしたり、あるいは転嫁できずにその負担を強いられたりしています。

働き方改革とは、人を増やすのではなく、仕事の効率化を促すと共に、限られた時間の中で集中して仕事に取り組むことで、生産性を向上させることが目的であるにもかかわらず、まちの小さな企業においては人件費の増大を余儀なくされる構造的な事情が確かにありました。

「働き方改革をするためには新たに人を雇わなければならないのか。」

まちの製麺所の特徴を３つほど取り上げます。

・業歴が長い（古くから営業している）

・多くの取引商品はオーダーメイドの受注生産である

・地域密着で売り上げ規模が比較的小さく、従業員数も少ない

今でこそ週休二日は当たり前の時代となっていますが、３０年前４０年前は週１日の休みが通常でした。現在においても、昔と変わらずお客様の定休日はバラバラで注文は毎日入ります。会社自体を土日祝日休みにしてしまうとその間は供給がストップし、顧客離れを招きかねません。取引商品はオーダーメイドが多く受注生産のため、在庫を多く持つこともできませんし、配送は毎日しなければなりません。

そのようなサプライチェーンが主流の中、まちの製麺所は配送車両２台で配送員は２～３名、製造ライン２レーンで製造員は６～７名というような体制で営業しています。さらに規模が小さいところもあるでしょう。そこに働き方改革です。業務を効率化して１日の労働時間を短くすることはできても、最少人数を下回ってしまうと配送自体、製造自体が回りません。そうなると新たに人を雇うほかに休みを回すことはできず、それが出来ない場合は経営者自ら休みを返上して従業員を休ませるということになります。働き方改革で売上があがるわけではないため、新たな雇用により既存従業員の給与は据え置かれ、一人当たりの賞与も少なくなるでしょう。その分、休暇は増えますが・・・

「働き方改革は業務提携、M&Aで容易に実現できる」

このような構造的な問題の解決方法は単純で、会社規模を大きくし、従業員を増やし、多能工を促進することです。その最速最短な方法が業務提携、すなわちM＆Aだと考えます。規模を一回り大きくするだけで、一人が休んでも多くの仲間が少しずつフォローする体制が生まれ、週休二日、無理のない有給休暇の消化を可能とします。事業を継続する上で、社員のワークライフバランスを真剣に考え、働き手に選ばれる企業になることが今求められています。